長年の議論に終止符！ガソリンに上乗せされてきた暫定税率が、ついに2025年12月31日をもって廃止されることが正式に決定しました。これは、私たちドライバーや企業にとって、非常に大きなニュースです。
2025年10月31日、与野党6党（自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党）が実務者協議を行い、正式に合意に達しました。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第一弾として、51年ぶりの大きな転換点を迎えます。
📝 そもそも「暫定税率」って何？
暫定税率とは、ガソリンにかかる税金（ガソリン税）のうち、本来の税率（本則税率）に上乗せされていた臨時的な部分のことです。
📌 基本情報
- 上乗せ額：ガソリン1リットルあたり25.1円
- 導入目的：1974年に、道路整備の財源を確保するために「暫定的」に導入
- 実態：臨時措置にもかかわらず、約51年間にわたって延長され続け、事実上、恒久的な税金として適用されてきました
現在、私たちが支払っているガソリン税（特例税率）は53.8円/リットルですが、このうち約半分が、この暫定税率分だったわけです。
💰 廃止で私たちのガソリン代はいくら安くなる？
最も気になるのが、廃止による価格への影響です。
🔍 実際の値下がり幅
暫定税率が廃止されると、1リットルあたり約15円値下がりすると予想されています。
「25.1円じゃないの？」と思われるかもしれませんが、これには理由があります：
- 暫定税率25.1円が廃止される
- この税金にかかっていた消費税も同時に軽減される
- 消費税の影響を考慮すると、実質的な値下がりは約15円
価格シミュレーション
| 現在の価格 | 廃止後の価格（予想） | 値下がり幅 |
|---|---|---|
| 170円/リットル | 約155円/リットル | 約15円 |
※原油価格や為替などの変動要因は除く
👨👩👧👦 家計へのインパクト
実際の値下がり幅をもとに計算すると：
ケース1：月30リットル給油する家庭
- 月々の節約：約450円
- 年間の節約：約5,400円
ケース2：月50リットル給油する家庭
- 月々の節約：約750円
- 年間の節約：約9,000円
特に、車での移動が多い地方のドライバーや、運送業者など燃料を多く消費する企業にとっては、大きなコストダウンにつながります。
📅 年末までのスケジュールと段階的値下げ
廃止は年末ですが、急激な価格変動による混乱（給油控えなど）を避けるため、補助金を使った段階的な値下げが実施されます。
🗓️ ガソリンの値下げスケジュール
| 時期 | 補助金額 | 状況 |
|---|---|---|
| 現在 | 10円/リットル | 既に補助実施中 |
| 11月13日～ | 段階的増額開始 | 2週間ごとに5円ずつ増額 |
| 12月11日 | 25.1円/リットル | 暫定税率分と同額に到達 |
| 12月31日 | 制度廃止 | 暫定税率が正式に廃止 |
🚛 軽油のスケジュール
軽油については、ガソリンより少し遅れて廃止されます：
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 11月13日～ | 補助金の段階的増額開始 |
| 11月27日 | 補助金が17.1円/リットルに到達 |
| 2026年4月1日 | 軽油引取税の暫定税率（17.1円）を正式廃止 |
この移行期間の補助金が、廃止による価格の急激な変動を防ぐ「クッション」の役割を果たします。
❓ 廃止に伴う今後の課題は？
暫定税率廃止は朗報ですが、クリアすべき大きな課題も残っています。
💸 巨額の税収減をどう補うか
年間約1.5兆円という巨額の税収が失われることになります。
🔎 代替財源の検討状況
与野党の合意文書では、以下のように記載されています：
検討期間
- 2025年末までに結論を出す
- 2026年度の税制改正にあわせて実施
検討される財源案
- 法人税の租税特別措置（租特）の見直し
- 企業向けの税制優遇措置を見直し
- 「1億円の壁」是正
- 年間所得1億円を超えると所得税の負担率が下がる問題の解消
- 超富裕層への課税強化を検討
- 税外収入など一時財源
- 安定財源が確保できるまでのつなぎとして活用
- 「安易に国債発行に頼らない」と明記
🛣️ インフラ保全への配慮
暫定税率は元々、道路整備の財源として導入されました。廃止後も道路などのインフラ保全は必要不可欠です。
合意文書では「安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、今後1年程度をめどに結論を得る」と明記されており、インフラ保全への配慮が盛り込まれています。
🔜 今後の注目ポイント
1️⃣ 関連法案の国会審議
- 今臨時国会で関連法案の成立を目指す
- 各党が党内了承を得て、来週に正式合意の見通し
2️⃣ 代替財源の具体化
- 2025年末までに財源確保策を決定
- 租特見直しや富裕層課税の具体案が焦点
3️⃣ 車体課税全体の見直し
- 自動車税など車体課税全体の見直しも今後の検討課題
- より包括的な自動車関連税制の改革につながる可能性
📌 まとめ：51年ぶりの大転換！
✅ 決定した内容
- ガソリン税の暫定税率（25.1円）：2025年12月31日廃止
- 軽油引取税の暫定税率（17.1円）：2026年4月1日廃止
- 実質的な値下がり：約15円/リットル
- 年間節約額：月30リットル給油で約5,400円、月50リットルで約9,000円
⚠️ 今後の課題
- 年間1.5兆円の税収減をどう補うか
- インフラ保全のための安定財源確保
- 車体課税全体の見直し
長年の懸案だった暫定税率の廃止は、物価高に苦しむ私たちにとって大きな朗報です。ただし、財源確保という大きな課題も残されています。
11月13日から段階的な補助金増額が始まり、私たちの給油代は徐々に安くなっていきます。年末のガソリン価格の動向、そして来年の代替財源論議に、引き続き注目していきましょう！
📚 参考資料
- 朝日新聞「ガソリン旧暫定税率、12月末に廃止決定」
- 日本経済新聞「ガソリン暫定税率12月31日廃止、1リットル25円 与野党6党合意」
- 読売新聞「ガソリン暫定税率を12月31日に廃止、与野党6党が合意」
※本記事は2025年11月1日時点の情報に基づいています。最新の動向については、随時更新してまいります。
